ICTBooster利用規約

定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「本事業」とは、当社が総務省により受託したスタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業をいいます

「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望する個人、法人及び自治体等をいいます

「フリーランス支援者」とは、登録希望者のうち、フリーランス支援者として当社が別途定める基準に基づき承諾を行った者(法人、個人に関わらない)をいいます

「スタートアップ企業」とは、登録希望者のうち、ICTスタートアップリーグに採択されており、スタートアップ企業として当社が別途定める基準に基づき承諾を行った者(法人、個人に関わらない)をいいます

「支援機関」とは、当社の別途定める【ICT スタートアップリーグ】支援機関参画申込書を提出した法人又は自治体をいいます

「利用者」とは、本サービスを利用するフリーランス支援者、スタートアップ企業、支援機関の総称をいいます

「本サービス」とは、本事業に基づき当社が提供するフリーランス支援者とスタートアップ企業のマッチングを促進するプラットフォームサービス「ICTBooster」(理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)及びそれに付帯する全てのサービスをいいます

「本アプリ」とは、本サービスを利用するために当社が提供するアプリケーションをいいます

「マッチング依頼」とは、スタートアップ企業が本アプリ上において検索したフリーランス支援者若しくは支援機関に対して顔合わせを希望する意思表示、又は、フリーランス支援者若しくは支援機関がスタートアップ企業に対して顔合わせを希望する意思表示をいいます

「マッチング」とは、マッチング依頼を受領した相手方が同意の意思表示をすることで、顔合わせに向けた日程調整等に移ることをいいます

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。また、著作権においては著作権法27条及び28条に定める権利を含みます)をいいます

適用

本規約の他、当社が相当と判断する方法(本アプリへの掲載又は利用者への通知を含むがこれに限られません)により、本サービスに関する諸規定を設けることがあり、当該諸規定は、本規約とともに、本規約の一部を構成するものとします。なお、本規約に定める内容と当該諸規定の内容が異なる場合、別途指定がない限り、当該諸規定の内容が優先されるものとします。

登録

当社から本サービスへの招待を受領した登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の別途定める情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスを利用することの登録申請をすることができます。

前項の登録申請は必ず本サービスを利用する個人又は法人自身が行わなければならず、原則として代理人による申請は認められません。また、登録希望者は、登録申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当社は、登録を拒否した場合であっても、登録を拒否した理由等について回答する義務を一切負わないものとします。

本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合

当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合(フリーランス支援者に限ります)

反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

その他、当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合

当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当該登録希望者に通知します。当該通知により登録希望者の登録は完了し、本サービスの利用にかかる契約(以下「本契約」といいます)が当社との間に成立します。

利用者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。

本サービスについて

本サービスは、フリーランス支援者及びスタートアップ企業が業務の受委託のマッチングに向けて相手方を検索するためのプラットフォームサービスです。当社は、求人及び求職の申込みを受けてスタートアップ企業及びフリーランス支援者間の雇用関係の成立をあっせんするものではなく、スタートアップ企業及びフリーランス支援者は、自ら相手方を探索するものとします。

利用者は、自身の責任で本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果についてその責任を負うものとします。

フリーランス支援者及びスタートアップ企業は、業務の条件及び内容について、自己の判断及び責任に基づいて、十分に検討を行った上で、契約を締結するものとします。

本サービスの利用

利用者は、本契約の有効期間中、本規約に従って、本サービスを無料で利用することができます。

フリーランス支援者は、当社の定める方法に従い、自身のプロフィールを設定する必要があります。当該プロフィールのうち、当社が定める項目及び内容については、利用者に公開されることについて、フリーランス支援者は、あらかじめ同意するものとします。

フリーランス支援者は、当社の定める方法に従い、求人を行うスタートアップ企業を検索し、マッチング依頼を送ることができます。

スタートアップ企業は、当社の定める方法に従い、募集する自社の案件情報を設定する必要があります。当該案件情報のうち、当社が定める項目及び内容については、利用者に公開されることについて、スタートアップ企業は、あらかじめ同意するものとします。

スタートアップ企業は、当社の定める方法に従い、フリーランス支援者を検索し、マッチング依頼を送ることができます。

支援機関は、当社の定める方法に従い、自身のプロフィールを設定する必要があります。当該プロフィールのうち、当社が定める項目及び内容については、利用者に公開されることについて、フリーランス支援者は、あらかじめ同意するものとします。

支援機関は、当社の定める方法に従い、フリーランス支援者を検索し、マッチング依頼を送ることができます。

マッチングが成立した場合、マッチングした当該利用者と当社が本アプリ内でのチャット機能その他当社が合理的と判断する連絡手段を用いて調整を行い、顔合わせ日時の設定を行います。

顔合わせは原則オンラインとし、当社も同席のうえ、業務内容、必要スキルのすり合わせを行います。

前項の顔合わせの結果、スタートアップ企業の案件の遂行が可能と3者間で合意した場合には、フリーランス支援者は当社と別途合意の上、業務委託契約(名称に関わらず業務の受委託に関する契約及び有期雇用契約を含み、以下「業務委託契約等」といいます)を締結し、フリーランス支援者は業務委託契約等に基づきスタートアップ企業に対して役務を提供するものとします。

業務委託契約等に基づき提供される業務(以下「委託業務」といいます)の内容、金額、期間、実施場所の詳細は、スタートアップ企業の希望を踏まえ、当社とフリーランス支援者間で合意した内容とします。当該業務委託契約等の契約形態は、報酬支払が時間報酬による場合においても当然に適用されるものとします。

フリーランス支援者は、委託業務に関し、本事業の目的及び趣旨並びに一般的な商慣習及び法規に従い、善良な管理者の注意をもって履行します。

フリーランス支援者は自己の知見及び経験を基に、自走して委託業務を遂行し、スタートアップ企業は、フリーランス支援者に対して指示、労働時間、安全衛生等に関する一切の指揮命令をすることはできません。ご要望がある場合には当社に対し連絡するものとします。

フリーランス支援者の第三者への委託業務の再委託は禁止とします。

第9項の顔合わせの結果、スタートアップ企業の案件の遂行が可能と3者間で合意した場合には、支援機関は自己の判断と責任の下、善良な管理者の注意をもってスタートアップ企業に対して役務を提供するものとします。

前項の合意をした場合には、業務委託契約等とは別に、当社、当該スタートアップ企業及び当該フリーランス支援者を含む3社間で機密保持契約の締結を行うことがあります。

当社が別途定める条件又はガイドラインに違反したプロフィール又は案件情報を発見した場合、当社は、当該利用者への連絡、通知等なしに、利用者の同意なく、当該プロフィール又は案件情報の修正・変更等の適切な措置を講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

有効期間

利用者に係る本契約の有効期間は、第3条に規定する登録が完了した日に効力を生じ、当該利用者が当社の別途定める方法により本契約の終了を当社に連絡した日、当該利用者の登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、有効に存続するものとします。

本規約の定めに関わらず、スタートアップ企業は、前条第10項に定める自己の案件に関する当社とフリーランス支援者間の業務委託契約等期間中は、本契約を解除できないものとします。

事例の公開

当社は、スタートアップ企業の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。また、スタートアップ企業は、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社に無償で許諾するものとします。

アカウント情報の管理

利用者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード(以下「アカウント情報」といいます)を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

スタートアップ企業及び支援機関は、自己の役員、従業員等(以下「役職員等」といいます)に対して、当社が定める範囲で、自己のアカウントにより本サービスを利用させることができますが、この場合、当該役職員等に対して自己が負う義務と同等の義務を課し、当該義務を遵守させるものとし、役職員等による当該義務への違反は当該スタートアップ企業又は支援機関による義務違反とみなされるものとします。

禁止行為

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為(当該行為を誘発する行為や援助、助長する行為を含みます)をしてはなりません。

当社、又は他の利用者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます)

他の利用者に対する嫌がらせ、誹謗中傷、ネットストーキングその他利用者の迷惑となる行為

他の利用者のアカウントを使用する等、第三者になりすまして本サービスを利用する行為

フリーランス支援者又は支援機関が、当該フリーランス支援者又は支援機関の属性や能力等からは求人に記載された業務を遂行することができないと当社が判断する求人に対して、応募を行う行為

犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

猥褻な情報又は青少年に有害な情報を送信する行為

異性交際に関する情報を送信する行為

法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、法令上の拘束力がある行政措置又は当社若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為

営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社が認めたものを除きます)、紹介ビジネス、ネットワークビジネス、マルチレベルマーケティング、連鎖販売取引、ねずみ講、マルチ商法、結婚紹介、出会い系サービスなどへの勧誘を目的とした利用行為、その他本サービスが予定している利用目的として当社が認める目的とは異なる目的で本サービスを利用する行為

本サービスのメッセージ機能等において、過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、児童ポルノ・児童虐待に相当する表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引又は助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を送信する行為

政治活動、選挙活動、宗教活動またはそれらに類する行為

本サービスを通じて提供される情報を改ざんする行為

当社の情報又は他の利用者の個人情報、登録情報その他の情報について、本人の了承なしに、又は不正に収集し(プログラムその他の自動化された手段を用いて当該情報にアクセスし、取得することを含みますが、これに限られません)、第三者に開示し、提供し、又は本サービス上認められる範囲を超えた営業活動に利用する行為

第三者のために本サービスを利用する行為(第三者のための採用活動又はヘッドハンティングに利用する行為を含みますが、当社が特別に認める場合を除きます)

コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為

当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為

当社又は第三者のソフトウェア、ハードウェア、サーバ又はネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為

当社の承諾なしに、本サービスの全部又は一部の複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変又は翻案その他の二次利用を行う行為

本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、本サービスの不具合を意図的に利用する行為、その他当社による本サービスの運営又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為

当社による本サービスの運営を妨害するおそれがあると合理的に認められる行為

当社が明示的に許可する前に、フリーランス支援者とスタートアップ企業が直接的に業務委託契約(その他類似の契約形態及び雇用契約を含みますが、これに限られません)を締結する行為

その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

当社は、本サービスにおける利用者の行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの利用停止、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本サービスの停止等

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することにより、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

本サービスに関わるハードウェア、ソフトウェア、通信機器その他関連する機器もしくはシステムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合

コンピューターもしくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本事業の運営が困難となった場合

本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合

天災地変、戦争、戦争のおそれ、封鎖、通商停止、革命、暴動、伝染病もしくはその他の疫病、物資もしくは施設の破壊もしくは損傷、火災、台風、地震、洪水、その他当社の支配を超える事由が生じた場合

法令等又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合

その他前各号に準じる事由により当社が必要と判断した場合

当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本サービスの終了

当社は、利用者へ事前に通知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を終了できるものとします。

本サービスの全部を終了する場合、当社は利用者に対して終了予定日の1か月前までに通知を行うものとします。

第1項及び第2項により当社が行った措置によって生じた損害について、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

本サービスは、当社が令和9年3月31日を以って総務省からの受託を終えることを踏まえ、同日を以って終了するものとし、それによって生じた損害について、当社は責任を負わないものとします。なお、理由に関わらず同日よりも前に総務省からの受託を終えた場合も同様とします。

設備の負担等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器(以下「本機器」といいます)、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。

本アプリは随時更新されます。利用者は、当社が別途定める方法に従って本アプリを更新するものとします。かかる更新の内容によっては、利用者がかかる更新を行うまで、本サービスを利用できない場合があることを、利用者はあらかじめ了承するものとします。

当社は、本機器の電波受信状況、OSのバージョン、その他機能上の制約等により本サービスが利用できない場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

当社は、利用者が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。利用者は、自らが送受信したメッセージを保存しておく必要がある場合には、自己の費用及び責任においてバックアップを作成するものとします。

利用者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を本機器にインストールする場合には、利用者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本事業又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、ソースコードの抽出を含みますが、これらに限定されません)をしないものとします。

本サービスにおいて、利用者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社において、本サービスの提供のため及び当社における新製品や新サービスの開発のために無償で利用(複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます)することができるものとします。但し、当社は、本規約において別途定める場合のほか、利用者の同意がない限り、利用者個人を特定することができる形では、取得したデータを第三者に提供しないものとします。

本条の規定に違反して利用者間、又は利用者と第三者との間で紛争等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用において問題を解決することとし、当社に一切の迷惑又は損害を与えないものとします。

フリーランス支援者が委託業務に基づき作成した成果物(当社との業務委託契約等に定める報告書等の一切並びに中間成果物及び未完成の成果物を含む。以下同じ)に係る所有権及び著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含むがこれに限られない。以下同じ)は、フリーランス支援者又は第三者が従前から保有していた部分を除き、成果物の提供と同時に当社に帰属するものとし、当社は役務提供先であるスタートアップ企業に帰属させるものとします。また、フリーランス支援者は、当社及び当該スタートアップ企業に対し、著作権に係る著作者人格権を行使せず又は行使させないものとします。

フリーランス支援者は、委託業務と何ら関係無く既に保有し又は許諾権を有する知的財産権が委託業務の履行過程又は成果物として発生する知的財産権の一部を構成する場合には、当該既保有の知的財産権について、当社及び当該スタートアップ企業が通常実施し又は第三者へ実施許諾等することを、無償で許諾するものとします。

登録取消等

当社は、利用者が、第3条第3号各号に定める他、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。

本規約のいずれかの条項に違反した場合

登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

当社、他の利用者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合

手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合

支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

会社更生手続開始、特別清算開始又はこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合(スタートアップ企業、支援機関に限ります)

自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は電子交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき

差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

租税公課の滞納処分を受けた場合

死亡した場合(フリーランス支援者に限ります)

3ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合

その他、当社が利用者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合

利用者は、当社の定める方法により、自己の登録を取り消し、本サービスの利用を終了することができます。

当社は、30日前までに当社所定の方法で利用者に通知することにより、利用者の登録を取り消すことができます。

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本条に基づき利用者の登録が取り消された場合、利用者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

保証の否認及び免責

当社は、本サービス、本サービスを通じて取得、提供されるデータ及び情報、並びにこれらの利用結果、業務委託契約等を締結できること、フリーランス支援者又は支援機関からの支援につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、本事業の目的への適合性、適応性、商業的有用性、利用可能性、正確性、完全性、バグの不存在、適時性、最新性、継続性等を含め、一切保証を致しません。利用者は、自己の判断及び責任に基づいて本サービスを利用するものとします。

利用者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用者と他の利用者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者のメッセージ又は情報の削除又は消失、利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。

当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません)により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用者に対し債務不履行責任を負わないものとします。

強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとします。また、利用者に生じた損害については、当社の故意又は重過失による場合を除き、5万円を上限とします。

利用者の賠償等の責任

利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

利用者が、本サービスに関連して他の利用者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。

利用者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用者、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用者は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

秘密保持

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当社、他の利用者及びその他の第三者の営業上又は技術上その他一切の情報及び他人の個人情報(以下、「秘密情報等」といいます)を厳重に保管・管理するものとします。ただし、次の各号の一に該当する情報については秘密情報等に含まれません。

開示を受ける前に公知であったもの

開示を受けた後に自己の責に帰すべき事由によることなく公知となったもの

開示を受ける前に既に自ら保有していたもの

正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに入手したもの

開示を受けた情報によることなく独自に開発したもの

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報等を第三者に開示しないものとします。ただし、法令により開示義務を負うとき又は法律上権限ある官公署により開示を命じられたときは、必要な範囲内に限り、開示することができるものとします。この場合、利用者は、事前に当社に通知を行うものとします。

利用者は、秘密情報等について、本事業の目的の範囲でのみ使用するものとし、本事業の目的の範囲を超える複製、改変が必要なときは、事前に当社から書面による承諾を得なければなりません。

利用者は、当社から要求があったときは、当社の指示に従い、秘密情報(その複製物を含む)の返還又は破棄その他の措置を講ずるものとします。

個人情報の取扱い

当社は、登録希望者から提供を受けた個人情報を、以下のウェブサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に従って、取扱うものとします。

• プロ人材向けプライバシーポリシー
• 支援機関向けプライバシーポリシー
• スタートアップ企業向けプライバシーポリシー

登録希望者から提供を受けた個人情報及び応募情報は、本事業の実施に必要な範囲及び目的において総務省へ共有されることがあることに利用者はあらかじめ同意します。

当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。

反社会的勢力の排除

当社は、利用者が反社会的勢力等であることが判明したときには、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。

当社は、利用者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。

暴力的な要求行為

法的な責任を超えた不当な要求行為

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

その他前各号に準ずる行為

前各項に定めるほか、当社は、利用者の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力等であること、又は利用者が資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用者としての登録を取り消すことができます。

当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

本規約の変更

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を変更する場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法(当社ウェブサイト又は利用者に電子メールを送信する方法等)により通知を行うものとします。

本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき

本規約の変更が、本事業の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき

本規約の変更に同意しない利用者は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本契約を解約するものとし、効力発生日までに本契約を解約せず、本事業の利用を継続した場合には、当該変更に同意したとみなすものとします。

第1項に定める他、当社は、利用者の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。

当社は、本条に基づいた本規約の変更により利用者に損害が生じたとしても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

連絡/通知

本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法(当社ウェブサイトへの掲載及び本アプリ上への表示による方法も含みます)で行うものとします。

前項に定める連絡又は通知を当社ウェブサイトへの掲載及び本アプリ上への表示による方法で行った場合、当該連絡又は通知を利用者が認識したか否かにかかわらず、当社ウェブサイトに掲載し、又は本アプリ上へ表示した時点をもって、利用者に到達したものとみなすものとします。

権利義務の譲渡

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡しないものとします。

当社は本事業にかかる事業を第三者に譲渡(事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします)した場合には、当該譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項においてあらかじめ同意します。

完全合意

本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と利用者との事前の合意、表明及び了解に優先します。

分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

存続条項

第5条第17項、第7条、第8条第2項及び第4項、第9条第2項、第10条第3項、第11条第3項及び第4項、第12条第3項及び第5項、第13条、第14条第4項及び第5項、第15条乃至第18条、第19条第4項、第20条第4項、第22条乃至第27条並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、期間満了、解除、失効、その他理由の如何を問わず、本契約が終了した後も引き続きその効力を有します。

準拠法及び管轄裁判所

本規約及び本契約は、日本法を準拠法として、日本法に従い解釈されます。

本規約及び本契約に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議

本規約の解釈に疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項については、当社及び利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

最終改定日:2026年6月5日